2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
この認定の更新を受ける際には、マスメディア集中排除原則に適合しているか、周波数使用基準に適合しているかという二点のみを確認して、適合している限り、総務大臣は更新しなければならないこととされております。 そして、委員御指摘のとおり、放送事業者をどれだけ一定の人が支配し過ぎていないかどうかという点を、マスメディア集中排除原則におきまして確認をしております。
この認定の更新を受ける際には、マスメディア集中排除原則に適合しているか、周波数使用基準に適合しているかという二点のみを確認して、適合している限り、総務大臣は更新しなければならないこととされております。 そして、委員御指摘のとおり、放送事業者をどれだけ一定の人が支配し過ぎていないかどうかという点を、マスメディア集中排除原則におきまして確認をしております。
そのために、今回の改正案が、衛星基幹放送の認定及びその更新に当たって、帯域が有効に活用されているか周波数使用基準に基づいて審査し、場合によっては割当て済みの帯域の一部を事業者から返上してもらう、そのことを法制度として明確に位置づけたということが適切であると考えております。